「親日清算」の文大統領演説 日本政府が反発しない理由

   1919年に日本統治下の朝鮮半島で独立運動が起こった記念日（3・1節）から100年の節目になる2019年3月1日を機に、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「親日」を「清算」すべきだとの発言を繰り返している。

   徴用工やレーダー照射の問題で日本政府が韓国政府に対して対応を求める中、この「親日」発言については、特段問題視していない。なぜなのか。

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  文在寅（ムン・ジェイン）大統領の3月1日の演説でも「親日」という言葉が登場した（写真は青瓦台のウェブサイトから）

民族主義者からアナーキストまで、すべての独立活動家に烙印を押す言葉

   文氏は2月26日の閣議で

「親日を清算して、独立運動を適切に礼遇することが民族の精気を正しく立て、正義の国に進む出発点だ」

と述べたのに続いて、3月1日の記念式典での演説でも、

「親日残滓清算はあまりにも長い間先送りした宿題」

だとして、やはり「親日を清算」することの必要性を主張。その理由を、

「日本は独立軍を『匪賊』とし、独立活動家を『思想犯』として弾圧した。ここから『パルゲンイ』（編注：共産主義者に対する侮蔑語。アカ）という言葉も生まれた。思想犯とパルゲンイは、本当の共産主義者だけに適用されたわけでなかった。民族主義者からアナーキストまで、すべての独立活動家に烙印を押す言葉だった。左右の敵対、理念の烙印は日帝が民族の間を引き裂くために使った手段だった。解放後も親日の清算を阻む道具になった」

などと説明した。「親日」によって、独立運動家にレッテルが張られたことを問題視した形だ。