アプリ課金は「親に言えないなら使いすぎ」 新大学生向け冊子の「的確過ぎる」アドバイス

消費生活が専門の2人の弁護士が総合監修

   「アプリ課金」のひとコマはどのようにして生まれたのか。能登印刷の担当者は18日のJ-CASTニュースの取材に、

「冊子のいずれの内容も、消費生活が専門の2人の弁護士に総合監修していただいています。基本的な原稿は我々が書き、弁護士が赤入れ（チェック）をしますが、かなり赤字が入り返ってくることが多かったですね。言葉尻が捉えられて曲解されるようなことがないよう、文言を熟考いただきました」

と振り返る。

   『学生生活スタートブック』に掲載されている内容は、各大学職員のリクエストが元になっている。能登印刷の「大学・百貨店」は、大学職員の膨らむ業務負担を支援・代行する業務を担っており、大学の学生課と接点があった。

「職員の方々と話す中で、学生のトラブルに関する相談が多くあり、『入学時ガイダンス等で啓発活動はしているが効果が出ていない』という声を複数の大学から聞きました。そこで、各大学が新入生に配布している学生生活ガイドブックを拝見しますと、ほぼ文字情報のみで学生にはなかなか読まれないかもしれないと感じる内容も少なくありませんでした」（前出の担当者）

   編集プロダクション事業も手がける同社は、大学側からの相談を受け、トラブルを未然に防ぐための啓発冊子の作成に着手。いかに学生が自発的に読んでくれるかを重視した。

「数十校の大学職員の方から現状の問題点をヒアリングさせていただき、学生の意見も聞きつつ構成を練っていきました。学生が興味を持って読んでくれ、かつポイントを絞って『いけないことはいけない』と分かってもらえる内容にしようと、漫画を活用した形態に落ち着きました」