外資系証券が注目する「三菱重工業」 懸案のMRJも最終段階に

企業統治の透明度も好感か

   外資系の好感度が高いのは、企業統治の透明度の高さもあるかもしれない。三菱重工は4月1日付で泉沢清次取締役兼常務執行役員（61）が社長兼CEO（最高経営責任者）に昇格する人事を2月6日に発表しており、宮永俊一社長（70）は代表権のない会長に就く。オーナー企業などにありがちな「社長がかわったのに実権を持つ代表取締役会長兼CEOが院政を敷く」とはならず潔く交代することは、企業統治の透明度の観点からいかにも外資系に好まれそうだ。

   もっとも、課題は残る。だからこそ、上昇基調とはいえ、株価は直近の高値である2015年6月の8050円の6割程度にとどまっているとも言える。三菱重工の中期経営計画では、2021年3月期に連結売上高5兆円（2019年3月期の同社業績予想は4.2兆円）、時価総額は「売上高の0.6倍」にあたる3兆円程度を目指しているが売上高はともかく、時価総額は現在、株価が低いため目標の半分の1.5兆円程度だ。造船は構造改革を進めている最中だし、MRJで投資をいくら回収できるかという見込みは立てづらい。主力の火力発電機器事業は脱炭素社会に向けた世界の環境規制強化という逆風が吹いており、計画の見直しを迫られている。時価総額を目標に近づけるには、現状の課題を克服し、新たな収益源を生み出すという高いハードルが待ち受けていると言えそうだ。