2020年 9月 26日 (土)

注目される不動産税導入 遅れれば「地価暴落」も

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   中国当局が、日本の固定資産税にあたる不動産税の立法化に向けて動き出している。2019年3月の全国人民代表大会(全人代)で、李国強首相は「立法化を着実に進める」と述べ、昨年の「穏当に進める」という表現から踏み込んだ。日本では、税の導入は「不動産バブル崩壊の引き金になりかねない」と気にする向きが多いらしい。けれど、いまやこの新税が必要な時だと私は考えている。

   中国大都市の不動産価格はこの10年間に平均で2~3倍上昇し、北京や上海では、不動産は庶民から遠くなった。ハイテク企業が集まり「中国のシリコンバレー」と言われる北京市海淀区では、20年近く前に4~5万元(約66 万円~約83万円)だったマンション価格がいまやその200倍に高騰し、億ションが次々に誕生している現実がある。

  • 河北省張家口市でのマンション販売現場に置かれた模型。北京市街地から西北に約200キロ離れているが、首都に近いため建築が続く
    河北省張家口市でのマンション販売現場に置かれた模型。北京市街地から西北に約200キロ離れているが、首都に近いため建築が続く
  • 河北省張家口市でのマンション販売現場に置かれた模型。北京市街地から西北に約200キロ離れているが、首都に近いため建築が続く

人為的に付けられる「地価」

   高騰と連動するようにして、不動産税導入の必要性が指摘されてきた。投機の抑制、不動産価格高騰による貧富の差解消のほか、この税が入る地方政府の財政安定をめざすことが狙いとされた。

   改めて説明しておくと、土地国有の中国では、「地価」とは、正確には「土地使用権譲渡価格」。おおむね70年の期限付きで、土地を使用できる権利の売却が「不動産を売る」こと。その価格は、開発業者による入札を経て、最終的には地方政府が決める。下げ局面に入ると、地方政府は融資の金利調整などあの手この手の政策を繰り出して、下げ圧力を抑える。いわば人為的な価格なのだ。

   このため中国では、1990年代初めに日本のバブルが崩壊した時のような「地価暴落」など、いまのところ起こりようがない構造になっている。

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