MaaSにらんだ「呉越同舟」は「日の丸合従」へ 異例の枠組み実現の背景

日産にも呼びかけ、スズキ・マツダの参加も

   ホンダと日野はそれぞれ約2億5000万円を出資し、出資後の株式保有比率は約10％。出資後、ソフトバンクとトヨタの持ち分比率はそれぞれ、約40.2％と約39.8％となる。モネは今後、日産自動車にも参加を呼び掛けるほか、トヨタと協力関係にあるスズキやマツダなども合流するとみられる。モネの宮川潤一社長（ソフトバンク副社長）は「日本発のプラットフォーマーにこだわりたい。日本の基幹産業である自動車産業を海外企業にコントロールされたくない」と語った。

   さらに、コンソーシアムの設立により、参画企業に自動運転車の運用を管理する基盤システムを広く活用してもらい、よりサービスの幅を広げる方針だ。モネは各企業から事業計画を募集し、2020年度に実用化を目指す。

   例えばJR東日本は、鉄道駅から目的地への移動車を自動で手配するサービスを検討。コカ・コーラボトラーズジャパンは、自動運転技術を使って希望に合わせて呼び出せる移動型自動販売機のサービスを想定しているという。

   トヨタとソフトバンクの連携が発表されると、一部メディアは「呉越同舟」のたとえでこれを伝えた。今回、乗客はさらに増えて、「日の丸」を掲げての合従策へと発展したと言えよう。世代移動サービスで手を組んだ日本連合。プラットフォーマーになれるか、真価が今後、問われることになる。