2021年 3月 4日 (木)

日本でも、MMTへの注目が高まる背景

富士フイルムが開発した糖の吸収を抑えるサプリが500円+税で

消費増税めぐりクローズアップ

   もちろん、財務省は警戒していて、麻生太郎財務相は「財政規律を緩めると極めて危険なことになりうる」と国会で答弁し、黒田東彦日銀総裁も「財政赤字を考慮しないというのは極端な主張でなかなか受け入れられない」と、懐疑的だ。

   MMTを巡る議論が日本でヒートアップしてきた背景に、10月に消費税率アップを控えていることがあるのは間違いない。安倍政権は今のところ、予定通り実施する構えだが、景気が曲がり角に来ているのも確か。景気動向指数は「悪化」のサインを発し、1~3月のGDP統計も内需の弱さを浮き立たせる中、「このまま消費増税を強行することになれば、2014年と同様の景気に大きなマイナスになるのは必至」(エコノミスト)との見方もあり、安倍首相の経済政策のブレーンとされる本田悦朗・前駐スイス大使は消費税の引き上げ凍結を首相に進言している。増税して景気が腰折れするようなことになれば、「だから財政再建を気にせず赤字を増やせばよかったのに」ということになりかねない。

   とはいえ、経済運営は国内外の景気動向や為替、金利、財政状況などの総合的な組み合わせの上にある。MMT論者が「インフレになりそうなら増税や金利を引き上げればいい」と言っても、ひとたびインフレに火がつけば、止めるのは簡単ではないし、無理に止めればショックは大きい。自国でお札を刷って赤字を賄うから大丈夫といっても、日本経済が変調をきたせば海外投資家が債券市場や株式市場から資金を引き揚げ、資金の海外流出で円安が進み、輸入インフレという痛みを被る可能性もある。

   にわかに注目が高まる「MMT」。その評価が定まるには、まだ時間がかかりそうだ。

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