ふるさと納税は、まだポテンシャルを秘めている 脱「激安通販」で開ける未来

激越批判の泉佐野市、復活の可能性は？

   あわせて同日公開された「ふるさと納税の本来の役割とは？」なる資料では、38ページにわたって泉佐野市の考え方を説明。ここでは08年の制度スタートから、高額化の背景、15年以降の規制まで、一連の経緯や課題点を紹介しつつ、赤字で強調された部分では「本音」をあらわにしている。

「余計なことかも知れませんが、現在でも3割と申告しながら、3割を超える返礼率で実施している自治体は、多くはないですが存在します」

「泉佐野市に対しても、総務省とのやり取りとの中で、総務省の担当者から『交付税などどうにでもできる』という趣旨の発言があり、脅しともとれるような違法な関与だったのではないかと考えています」

   除外された4市町は、今後再び対象になるのか。石田真敏総務相は5月17日の会見で、地方財政審議会で議論していく予定だとする一方で、「正直者が損をすることを放置すべきではない」といった声も踏まえる必要があるとした。また、今年度（制度改定前の4～5月分も含む）の取り組みなど「客観的な情報」をもとに判断する方針も示した。5月下旬に最大返礼率70％の「最大で最後の大キャンペーン！」を行った泉佐野市は、ここでハンデを負う可能性がありそうだ。