2020年 11月 28日 (土)

ふるさと納税は、まだポテンシャルを秘めている 脱「激安通販」で開ける未来

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自治体は「新たな返礼品を作り出すアイデア」を競っては

   これまでのふるさと納税は、価格競争による「激安通販」の側面もあった。そこを是正する目的では、今回の厳格化は意味を持つだろう。しかし、納税者には「お得に商品がもらえなくなる」、自治体には「財政難打開のチャンスが減る」といったデメリットもある。

   そこで、これを機会に、位置づけを変えるのはどうか。納税者は「『通販では買えないもの』を手に入れられる」、自治体は「地元住民以外の『ファン』を増やすチャンスが増える」と考える。現在でも一日町長や、新庁舎への氏名刻印、ローカル鉄道のヘッドマーク掲出といった、ふだん得られない経験で、地域への愛着を高めようとする返礼品が、各地でラインアップされている。ここを拡充していくのだ。

   所有欲や名誉欲をくすぐる返礼品。たとえば、ネーミングライツ(命名権)の仕組みを応用して、一定期間に限って公共施設の名前を付けられる、なんてのも面白そうだ。3万円の寄付で、公民館に自分の名字が1年間冠されるとなれば、遠方でも旅行してみたくなる人は一定数いるだろう。自治体ごとのアピールポイントを「お得な商品の確保」から、「新たな返礼品を作り出すアイデア」に変えることで、ふるさと納税は、より有意義な制度になる可能性を秘めている。

(J-CASTニュース編集部 城戸譲)

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