2019年 10月 16日 (水)

「老後資金2000万円」に金融機関ニンマリ 「期待」に応えた金融庁の作戦

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   ある証券会社の元幹部が、「老後資金に2000万円が必要」とする金融庁の試算に、こう言う。「(ちょっとした騒動になってしまったけど)いい問題提起だったと思うよ」――。

   金融庁の金融審議会(市場ワーキング・グループ)がまとめた報告書「高齢社会における資産形成・管理」(2019年6月3日発表)によると、「人生100年」時代に、95歳まで生きるには夫婦で約2000万円の金融資産の取り崩しが必要になると指摘。「いきなり、2000万円なんて言われても......」と、動揺が広がった。

   ただ、報告書が公表された背景には、金融庁の別の「事情」が垣間見られる。

  • 老後資金2000万円、あなたはどう貯めますか?
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金融庁が伝えたかったことはなにか

   金融庁の報告書は、夫65歳以上、妻60歳以上の無職の世帯の場合、毎月の平均収入は年金による約20万円で、それに対する支出は約26万円。毎月の赤字は約5万円となり、1年では約66万円。定年後に夫婦で95歳まで生きる場合には、約2000万円(=約5万円×12か月×30年)の貯蓄が必要となるとの可能性を指摘した。

   この「2000万円」が報道でクローズアップされたことで、老後に受け取る公的年金だけでは「老後の生活がまかなえない」という現実を突きつけられ、「年金は破たんしていない」と繰り返してきた政府の言い分は「ウソだった」との声が渦巻いた。

   たしかに、預貯金などの「金融資産がゼロ」の割合は、20歳代で32.2%、30歳代で17.5%、40歳代で22.6%、50歳代で17.4%、60歳代で22%、70歳以上でも28.6%もいる(金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査 二人以上世帯調査 2018年」調べ)。

   突然、「2000万円貯めろ」といわれても、「そんなの無理だ!」「年金はどうした!」との憤りが先立つのは無理からぬところ。そもそも、多くの人々が65歳までに2000万円も貯める方法が、よくわからないこともある。

   そこで、金融庁が強調したのが「資産運用」の重要性。今回の報告書では、若い現役世代に対して少額から長期積み立ての分散型投資への取り組みを、さらりと提言してもいた。

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