2020年 12月 5日 (土)

DHCテレビ、韓国からの批判に声明 不買運動は「言論封殺ではないか」...番組は継続

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どこが嫌韓的か「具体的に指摘して」

   DHCテレビも14日、公式サイトで声明を発表。

   放送事業の意義について「平和な民主主義国・日本における、いっそう自由な言論空間を具現すべく、従来のメディア等が『タブー』としてきた事柄含め、多角的にニュースを論じることを旨としております。当然のこととしまして、世界中の政治・経済、宗教など多岐にわたるトピックを扱う際、番組と出演者が、独自の見識、視点から、時折厳しく、内外の事象、人物へ批判を加える場面もあります」と説明した上で、韓国メディアからの批判には、

「番組内のニュース解説の日韓関係に関する言説は、事実にもとづいたものや正当な批評であり、すべて自由な言論の範囲内と考えております。韓国のメディア社におかれましては、弊社番組内容のどこがどう『嫌韓的』か、どこがどう『歴史を歪曲』しているのかを、印象論ではなく、事実を示し具体的に指摘いただけましたら幸いです」

と反発。不買運動については、

「韓国DHCが提供する商品やサービス、現地スタッフと、DHCテレビの番組内容とは直接何ら関係はありません。そうした常識を超えて、不買運動が展開されることは、『言論封殺』ではないかという恐れを禁じ得ません」

と主張する。

   番組は今後も継続する意向で、「あらゆる圧力に屈することなく、自由な言論の空間をつくり守って参りたく存じます」としている。

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