迷走する日産「株価連動報酬」の正体 「不正の温床」との指摘もあるが...

「しかるべき金額を会社に返納すべきものだと思っている」

   日産自動車の西川広人社長をめぐる株価連動報酬（SAR）の不正受け取り疑惑は、「文藝春秋 7月号」（6月10日発売）が、カルロス・ゴーン前会長の側近で、日産ではゴーン前会長、西川社長に次ぐナンバー3とされたグレッグ・ケリー前取締役（金融商品取引法の有価証券報告書の虚偽記載の罪で起訴）のインタビューを掲載。その中で、西川社長がSARについて、報酬額が決まる行使日をずらして4000万円を超える額を不正に受け取った疑いがある、と報じていた。

   これに対して西川社長は9月5日、かさ上げされた金額を受け取っていたことを認めたうえで、「株価連動型報酬については、グレッグ・ケリー被告の事務局に任せていた」と説明。「社内で適切に処理されていたと認識していた」と、意図的な不正を否定した。かさ上げされた分の報酬について、「しかるべき金額を会社に返納すべきものだと思っている。私もそのつもりでいる」としている。

   さらに7日付の朝日新聞は、日産がSARの廃止を検討していると報じた。社内調査の結果が報告される9日の取締役会で、制度の廃止についても議論される見通しという。