2019年 10月 18日 (金)

千葉市長「悪意のある記事で憤り感じる」 台風対応めぐる一部報道に反論...「職員の努力を踏みにじらないで」

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   千葉市の熊谷俊人市長は2019年9月26日、台風15号での市の対応を問題視した報道に対し、「本当に悪意のある記事で、私たちは憤りを感じています」とフェイスブックで反論した。

   一部報道では、台風上陸の直後に立ち上げられた市の災害対策本部が、その日のうちに一時解散されたと伝えられていた。

  • 熊谷俊人市長
    熊谷俊人市長

「正しく具体的な批判をして欲しい」

   熊谷市長が憤るのは、時事通信の25日付記事「千葉市、対策本部を一時解散=台風上陸の当日-大規模停電継続中に」だ。

   記事では、台風上陸の直後に立ち上げられた災害対策本部が、その日のうちに一時解散され、対応を問題視する声が上がっていると指摘。ある市議の話として「東電の情報に頼り過ぎていたのではないか。次の災害に備え、外部の意見も取り入れ検証するべきだ」とも指摘している。

   この報道に対し、熊谷市長は「本当に悪意のある記事で、私たちは憤りを感じています。そして、この記事を受けて各新聞社やテレビ局がこの件について取材に来て、危機管理部門の貴重なリソースが割かれていることに虚しい気持ちでいっぱいです」と反駁(はんばく)。

   「解散」との表現は「まるで災害対応に当たるべき職員が解散して帰宅したように受け取られます」と不適切だとし、次のように説明する。

「災害対策本部から災害警戒本部に移行し、24時間の動員体制は解除されていません」
「正確に時系列で申し上げると、私たちは台風が上陸し、土砂災害警戒情報が発令されたことを受け、5時過ぎに危機管理監より私に入電があり、災害対策本部の設置を指示し、避難所の開設等、必要な対応を行いました。そして2度、災害対策本部員会議を開催し、被害状況の把握、人命を最優先に行動すること、停電によって生命維持が危ぶまれる高齢者や障害者をケアすること、倒木の処理等、各組織に必要な指示をしました。その後、各警報や土砂災害警戒情報の解除に伴い、災害対策本部から災害警戒本部に移行したものの、24時間体制の人員体制は維持し、引き続き災害対応を行っており、形式的な体制移行によって災害対応に違いは発生していません。取材に対して危機管理部門は何度もそう説明したのですが、その部分は記載されていません」

   熊谷市長は、「最大級の対応をしてきた」と強調し、「今回の千葉市の災害対応を批判するなと言っているわけではありません。正しく具体的な批判をして欲しい、無意味な揚げ足取りの批判で真剣に被災者に向き合っている私たちの災害対応を妨げないで欲しい、職員の努力を踏みにじらないで欲しいということです」と要望する。

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