2024年 4月 27日 (土)

日本企業は、中国市場での「活路」を見つけられたか 上海輸入博で見えた「売り込むべき」もの

富士フイルムが開発した糖の吸収を抑えるサプリが500円+税で

すでに1億7000万人が65歳以上

   介護分野では、パナソニックの積極的な展示が目立った。ブースには「養老空間」という説明が掲げられ、たとえば、ベッドに車いすが組み込まれ、お年寄りなどが床を離れて車いすに移乗することをアシストする「離床アシストロボット」が展示されていた。「介護スタッフの持病が腰痛」と言われるのは、この「車いすへの移乗」介助の際に痛めるケースが多いという。こうした「アシストロボット」が介護現場に本格的に導入されることはスタッフにとっては大歓迎だろう。こういう製品の開発は、高齢化や介護先進国の日本ならでは。私はそう感じた。

   「養老空間」ではこのほか、電動カートや入浴介助製品も展示されていた。やはり「スムーズな介護をしたり、お年寄りの外出をサポートしたりするためにどんな製品が必要か」という経験やきめ細かな工夫が生み出したものと見た。

   中国の人口約14億人のうち、いま65歳以上が約1億7000万人。長年続いた「一人っ子政策」のほか、経済や生活水準の向上も高齢化傾向の一因となっており、いま約12%の高齢化率はこの先も右肩上がりで上昇していく。巨大な医療需要、そして介護ニーズがこの先膨らんでいくことは確実だ。

   さらに政府の最近の発表では「要介護状態の人が4300万人」というが、実態はそれ以上存在するとみられている。そんな中国にこれから売り込んでいくべき製品が、日本企業にははっきり見えてきていると、「輸入博」会場で私は思った。

(在北京ジャーナリスト 陳言)

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