2020年 9月 28日 (月)

安倍首相「世論調査、議論行うべきが多数」 改憲への「根拠」はどこまで正確か

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   安倍晋三首相は2019年12月9日に開いた記者会見で、憲法改正について「決してたやすい道ではないが、必ずや私たちの手で、私自身として、私の手で成し遂げていきたい」と述べ、自らの自民党総裁としての任期中の実現を目指す考えを改めて強調した。

    その根拠として挙げたのが、憲法改正を掲げて勝利した19年夏の参院選と世論調査の結果だ。安倍氏は世論調査で「議論を行うべきという回答が多数を占めている」としているが、必ずしもそうではない結果が出たものもある。

  • 記者会見する安倍晋三首相。憲法改正について「最近の世論調査においても、議論を行うべきという回答が多数を占めている」などと主張した
    記者会見する安倍晋三首相。憲法改正について「最近の世論調査においても、議論を行うべきという回答が多数を占めている」などと主張した
  • 記者会見する安倍晋三首相。憲法改正について「最近の世論調査においても、議論を行うべきという回答が多数を占めている」などと主張した

2019年夏の参院選公約では重点項目の最後に「憲法改正」

    安倍氏は記者会見で、

「自民党総裁の任期は残り1年10か月に迫っている。任期中の憲法改正の目標は引き続き掲げるのか」

という記者の問いに対して、

「選挙の結果は、国民の皆様の声は、憲法の議論を前に進めようということだったのだと思う。最近の世論調査においても、議論を行うべきという回答が多数を占めている。国民的関心は高まりつつあると考えている」

と答えている。

    19年夏の参院選で自民党が掲げた公約では、6項目を重点項目として掲載。冊子には「外交・防衛」「強い経済」「安心社会」「地方創生」「復興・防災」の順番で掲載され、「憲法改正」は6項目のうち最後に載った。

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