「政治資金収支報告書」を見てみよう 調べ方、確認するポイント、仕組みを紹介
新聞やテレビで「桜を見る会」のニュースを見ていると、「政治資金収支報告書」という言葉をよく目にする。たとえば、「桜を見る会」前夜の夕食会をめぐり、安倍首相は「後援会としての収支は一切ないことから政治資金収支報告書への記載は必要ない」、野党側は「脱法行為だ」と、言い合っている場面などだ。
「政治資金収支報告書」と聞くと、わかるようでわからない。そもそも、ちゃんと見たことある人も少ないはずだ。ということで、今回は「政治資金収支報告書」とはなにか、どうやったら見れるか、について考えていきたい。
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総務省の「政治資金収支報告書」公開ページ
「政治資金収支報告書」の「収入」面
まず、「政治資金収支報告書」とは、一般的にいうと、政党や政治団体などが「政治資金規正法」に基づき、１年間（1～12月）の収支、保有資産などを記載。1年ごとに提出しなければならないものだ。家庭でいうと、「家計簿」に近いイメージだ。
ただ、「家計簿」は書き方自由だが、「政治資金収支報告書」は書き方が細かく定められている。表紙には、団体名、代表者名、中には収入、支出の順に内訳を書いていく、という具合だ。
では、「収入」面。その内訳は「政党交付金」、個人や企業・団体からの「寄付」、政治資金パーティーの会費、繰越金などがある。
この「収入」が、政治のために使う資金、つまり「政治資金」となるのだが、財源は
1 「政党交付金」
2 個人や企業・団体からの「寄付」
3 政治資金パーティーの会費
この3つに主に限られている。後段でも触れるが、ロッキード事件やリクルート事件などのいわゆる「政治とカネ」の問題の反省を踏まえた措置だ。
「政党交付金」とは、政党ごとの国会議員の数と選挙で得た票の数で額が決まるもので、国民が税金として1人250円を負担している。使い道に決まりはない。リクルート事件の反省から、企業などからの寄付をなくし、その分を補うために始まった。
さらに、年間5万円を超す寄付は氏名、住所、金額などを記載。政治資金パーティーで20万円を超える会費を支払った人の氏名、住所、職業などを記載する必要がある。
