新型コロナの経済対策「家計減税なしなら意味ない」 国民・玉木代表、「消費税率5%」も視野

オリパラ延期なら「プラス数兆円、予想された需要が蒸発してしまう」

   オリパラをめぐる動きも経済対策に影響しそうだ。組織委員会の高橋治之理事が、米ウォール・ストリートジャーナルのインタビューに対して、新型コロナの影響が20年夏に開催できない場合は「1～2年延期するのが最も現実的な選択肢」と述べたことについて、玉木氏は

「もしオリンピックがなければ、プラス数兆円、予想された需要が蒸発してしまうので、であれば、経済対策は15兆円ではとてもすまない。20～25兆円、さらに上をいくような規模を組まないと、日本発の世界恐慌が起こってしまうかもしれない」

と危惧。仮に検討しているのであれば「説明を求めたい」とした。

   減税論は政府・与党からも出始めている。麻生太郎財務相は3月10日の参院財政金融委員会で、景気対策としての減税について「反対するつもりはない」と述べ、3月11日には、自民党有志の若手議員が、（1）当面は消費税率をゼロにする（2）30兆円規模の補正予算を編成する（3）財源は国債でねん出、などを柱にした対応策を政府に提言している。

（J-CASTニュース編集部　工藤博司）