「熱中症警戒アラート」新導入へ 気象庁と環境省共同で

   気象庁は、環境省と共同で「熱中症警戒アラート」（仮称）を2020年7月から実施すると3月13日に発表した。

   熱中症による死亡者数・救急搬送人員数が年々増加傾向であることなどを踏まえたもので、「熱中症の予防と対策に関する情報を国民に向けて効果的に発信することで、国民への注意喚起を強化し、熱中症予防のための行動に繋げることを目指す」としている。

   発表によると、熱中症予防情報の現行の伝達方法として、環境省は「暑さ指数」を実施しており、熱中症の緊急搬送人数との相関性の高さや、具体的な対策行動の提示などのメリットの一方で、プッシュ型の伝達が活用されていないことなどをデメリットとしている。

   また、気象庁が実施している「高温注意報」は、自治体や報道機関への伝達経路が確立されているなどのメリットの一方で、緊急搬送人数と必ずしも相関していないことや、具体的な対策行動とセットでないことから活用しにくいことなどをデメリットとしている。

   環境省の「暑さ指数」の運用実績や、気象庁の確立された伝達経路など、両省庁の強みを生かしたアラートとなる。

   両省庁はアラートについて検討するうえで、気象予報士といった有識者で構成された「熱中症予防対策に資する効果的な情報発信に関する検討会」を4月から5月に共同で開催する。7月から10月に一部地域での先行実施を行い、その後検証をしていき、2021年には全国での本格実施を行う予定としている。