ソフトバンクとKDDIが合弁会社設立 5Gを推進

   ソフトバンクとKDDIは5G（第5世代移動通信システム）を推進するための合弁会社「5G JAPAN」（東京都港区）を2020年4月1日に設立した。

   全国整備に膨大な数の基地局の設置が必要という5Gネットワークの地方展開を加速するために、両社が保有する基地局資産を効率的に相互利用する「インフラシェアリング」を推進し、5G基地局の設計や施工に関する業務を行う。

   地方における5Gネットワークの早期整備を共同で推進するという2019年7月のソフトバンクとKDDIの合意に基づいたもので、株主構成は両社が50％ずつ。代表取締役社長（co-CEO）をKDDIから出向の寺尾徳明氏が、代表取締役副社長（co-CEO）をソフトバンクから出向の大瀧栄司氏が務め、いずれも役職名に「co-CEO」と付いている。

   KDDI広報部によると、このco-CEOは「共同経営責任者」の意味で、株主構成も50％ずつの合弁会社であることから、社長・副社長の権限に上下はなく、対等であるという。また、当面の間は両社から出向した者が一定期間ごとに交代で社長・副社長を担っていくとした。

   5G JAPANの目標について、リリース文は

「ソフトバンクの『情報革命で人々を幸せに』と、KDDIの『お客さまの期待を超える感動をお届けすることにより、豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献』の二つのビジョンの下、あらゆる産業をカバーする5Gネットワークを早期に整備し、日本の産業育成や地方創生、国土強靭化に貢献することで国際競争力の向上を目指していきます」

としている。