2020年 8月 12日 (水)

「子連れのお客様がたくさん来店したり...」 営業続けるリサイクルショップ、従業員の不安

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東京都は「休業要請対象」、千葉県や福岡県は「対象外」

   他の大手リサイクルショップでも、地域ごとなどに対応が分かれている。

   トレジャー・ファクトリーは4月10日、セカンドストリートのように埼玉は入れず東京、神奈川で全店が臨時休業すると発表した。それも、期間は11、12日の土日に留まった。2都県以外は、主に短縮営業になっている。

   ハードオフコーポレーションは、都道府県ごとに臨時休業を決めず、店ごとに短縮営業か休業かを告知している。

   なお、緊急事態宣言を出した都道府県も、休業要請の内容に違いが見られる。

   東京都は、休業要請する施設のリストを公式サイトで発表し、リサイクルショップは、「必ずしも生活必需品を売っているわけではない」(防災管理課)として、基本的に要請対象になっている。一方、千葉県は、「商業施設にはそもそも規制をかけていない」(健康福祉政策課)として、リサイクルショップは休業要請の対象外だと取材に答えた。福岡県は、「分類的には生活必需品になる」(新型コロナウイルス感染症対策本部)として、リサイクルショップは要請対象外だとしている。

(J-CASTニュース編集部 野口博之)

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