コロナ自粛と「自己責任」論のダブルパンチ 風俗ライターに聞く「業界の人々の本音」

   新型コロナウイルス蔓延の温床と名指しされているのが、全国の「夜の街」である。その性質上濃厚接触が避けられず、危機感が広がると客足が激減した。

   度重なる自粛要請で既に働く人の収入も減り、働き手は生活に困窮しているという。一方で職業柄、社会からの偏見にもさらされている。風俗ライターへの取材を通じて、新型コロナで突然の危機に見舞われた業界の本音を探った。

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  夜の街で働く人の本音は

「見放されている」不安

   取材に応じたのは、風俗ライターのキッコー万太郎さん。キャバクラ・ガールズバー・セクキャバ・ヘルス等さまざまな業種がある中で、万太郎さんはデリヘル・ヘルス・ソープなどの実情を語った。小池百合子都知事が「クラスターが発生している」と指摘したナイトクラブなどよりも、さらにディープな身体の接触を伴うサービスだ。

   これらの店では、既に自粛ムードが広がる前から客足が落ち込み始めていた。2月下旬に鈴木直道知事が緊急事態宣言を出した北海道の札幌に始まり、関東・関西・名古屋・福岡といった大都市圏では3月下旬には売り上げが激減している。飛び込みの客がほぼ皆無になり、女性従業員のリピーターだけで収入を得ている状況とのことである。

   実は都知事が当初に休業要請を行った業種の中にはソープランドやストリップ劇場が含まれていたが、固定の店舗を持たないデリヘルは含まれていなかった。4月13日に「性風俗店」が対象に追加されたために、より多くの店が休業を選択した。休業だけにとどまらず、既に吉原では廃業を選んだ店も出ており、緊急事態が続けば地方にも波及し、さらに廃業が増えて窮状は悪化するだろうという。休業に対する東京都からの補償も具体化しているが、「家賃にも足りない」程度だ。

   3月上旬から、自治体により不要不急の外出を控える要請が出されると、業界は真綿で首を絞められるようにジリ貧になってきた。補償なき自粛が続いていることには「社会や行政に見放されている、殺されるような感覚を業界は持っています」という。「自粛ムードから『営業するな』と言われることも多いです。ただ働く人たちもコロナを広めたいとも、もらいたいとも思っていないし、消毒液をかき集めたりしている。不安なのは皆さんと同じです」と本音を記者に伝えた。