中国による「コロナ後」企業買収を警戒 各国が対策、日本はどうなる

   新型コロナウイルスの感染が拡大し続ける中で、自国企業の外資による買収への警戒感が広がっている。ウイルスの感染拡大を抑え込んだとして、いち早く経済活動を再開した中国が、株価が下落して割安になった日米欧の企業を狙っているというのだ。

   折から、日本では海外投資家が日本企業の株式取得を規制する改正外為法（外国為替及び外国貿易法）が2020年6月7日から全面適用されるし、欧州連合（EU）も規制対象の拡大に動き、豪州、インドでも同様の動きがある。ただ、行き過ぎた自国優先主義は経済の活力を阻害する懸念もあり、注意が必要だ。

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  外資規制と経済活性化とのバランスが求められる（写真はイメージ）

「国内企業を守るため政府の権限を強化する」国も

   欧州では、中国系の企業やファンドから国際的な欧州の金融機関に、M&A（企業の合併・買収）に関する照会や依頼が急増しているという。新型コロナ感染拡大でM&Aをめぐる欧米の企業の動きがパタリと止まる中、株価下落により割安になった企業が続出しており、好機とみて動いているようだ。欧州各国では株価が年初から軒並み2～3割下落。「新型コロナは、中国資本がM&A低迷から脱出を図るきっかけになる」（通商筋）とされる。

   こうした動きを受け、欧州委員会のホーガン欧州委員（通商政策担当）が4月16日のEUの貿易商のテレビ会議で「EUは外国からの投資にオープンだが、今まで以上に適切な審査でバランスをとる必要がある」と発言。これより前、ベステアー欧州委員（競争政策担当）が英紙のインタビューで、中国勢による買収について「加盟国が必要ならば市場参加者として行動し、買収阻止のために企業の株式を取得しても、何の問題もない」と述べた。

   米ブルームバーグ通信などの報道によると、各国は対応を始めている。新型コロナで大きな打撃を受けたイタリアが4月、外国企業の買収から国内企業を守るため政府の権限を強化する措置を発表。防衛産業などに限っていた規制対象を銀行、保険、エネルギー、ヘルスケアなど広範な業種に広げた。同様に被害が大きいスペインも、外国直接投資に対する新規則を導入。公衆衛生と公共安全関連への10％以上の投資には、政府の認可を義務づけた。

   ドイツはEU域外の企業による買収から国内企業を保護するため、国益に反する恐れのあるM&Aを当局が阻止することを可能にする新たな規制課す方針で、エネルギーや医薬品を対象にする方向で検討しているほか、1000億ユーロ（約11兆円）の基金を新設して企業に資本注入できるようにして体力の弱った国内企業を支え、買収に対抗する――といった具合だ。