2021年 4月 17日 (土)

岡田光世「トランプのアメリカ」で暮らす人たち
「ロシア疑惑」は「オバマゲート」だったのか

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盗聴されていた大統領補佐官

   フリン氏とロシア大使との協議の電話は、米国の外国情報監視法(FISA)のもと、合法的に盗聴されていた。トランプ陣営やFOXニュースは、「オバマ政権はこの盗聴を悪用し、『ロシア疑惑』をでっち上げようとした」と主張している。

   盗聴の内容のような機密文書では、そこに米国市民が登場する場合、個人のプライバシーを守るために名前を伏せ、黒塗り(マスキング=masking)にしなければならない。ただ、政府当局者は、その黒塗りの解除(アンマスキング=unmasking)を申請できる。

   長くなるのでこのことは、次回の記事で触れようと思う。

   フリン氏が大統領補佐官に就任したのは、2017年1月のトランプ政権発足時だ。就任前にロシア大使と接触するのは、「政府の許可なく民間人が外交交渉することを禁じる『ローガン法』(1799年施行)に触れる可能性がある。フリン氏は、さらに大使との協議についてFBI(米連邦捜査局)に虚偽の証言をしたなどとして、司法省から訴追された。

   これまでにローガン法違反で起訴された例はなく、この法律自体が憲法に抵触する恐れもあるとされるが、これ以外にフリン氏を追い詰める理由がなかったのでないか、との声もある。

   フリン氏は、ロシア大使との協議について、トランプ政権のマイク・ペンス副大統領に虚偽の報告をしたこともあり、2017年2月、辞任に追い込まれた。

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