三井不動産が「10期ぶり減益」見込み 新型コロナが「ららぽーと」に与える影響は...

ショッピングセンターには増税の影響も

   「ららぽーと」は近年、百貨店などから顧客や売り上げを奪う格好で成長を続けてきており、「2020年3月期まで6年連続最高益」を支えてもきた。ただ、コロナ禍の直前から変調もあった。日本ショッピングセンター（SC）協会がまとめた全国既存SC売上高によると、直近4月は前年同月比68.8％減と当然ながら厳しい状況にあるが、消費税率が10％に引き上げられた2019年10月以降、月単位で1度もプラスにならないままコロナ禍に突入してしまっているのだ。一番マイナスが小さい2020年1月でも1.3％減。今回の消費税率アップは駆け込み需要の山も谷も前回より小さかったとされる中で無視できない現象だ。コロナ禍の中、衣料品などの電子商取引が拡大する可能性もある。

   ただ、決算発表に併せて2021年3月期の配当額を前期と同額に維持し、100億円を上限とする自社株買いを実施すると発表したことを株式市場は好感し、株価はじりじりと上げ、6月上旬時点では、おおむね2000円台前半を推移している。野村証券は目標株価を4020円から3870円に引き下げた5月13日配信のリポートでも「新型肺炎の業績への影響は小さくないが、株主還元、資本効率改善を目指す姿は評価される」と指摘した。「商業施設一本足」でないことが三井不動産の強みでもあるのだろう。