世論調査「外注先」明記の重要性 フジ・産経「架空回答問題」で識者指摘
世論調査をめぐり、フジテレビと産経新聞の再委託先による架空回答が明らかになり、メディア全体への不信感が広がっている。ツイッターには「世論調査って外注だったんだ」と驚く声も見受けられる。
新聞社による電話世論調査の場合、結果を報じる記事に調査を実際に担当する調査会社を明記するメディアもあれば、あくまでその新聞社が実施した、とする記載しか記事に登場しない社もある。産経新聞の世論調査結果の記事でも明記していなかった。J-CASTニュースが、識者や世論調査関係団体に話を聞いたところ、調査実施会社の「記事への明記」の必要性を指摘する声があがった。
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電話世論調査では、「固定」だけでなく「携帯」も対象になっている。
一部で、実際には電話アンケート調査を行っていないのに架空回答
フジテレビと産経新聞が世論調査の再委託先による架空回答を発表した翌日（2020年6月20日）付の朝刊（東京最終版）で、朝日新聞は「『メディアの存在問われる』」と見出しを立て第2社会面で報じた。本文では「（今回の不正をうけ）メディア全体への不信が広がるとの懸念の声が上がっている」と指摘。ツイッターでも架空回答に対し、「もう世論調査は信用出来ません」「既存メディアを信用していないが、ますます信用が落ちましたね！」といった声が出ていた。
フジと産経の19日の発表などによると、FNN（フジ系局ネットワーク）と産経新聞の合同世論調査で、業務委託先による一部データ不正入力があった。実際には電話アンケート調査を行っていないのに、架空回答を入力していた。世論調査の委託先を19年5月から「アダムスコミュニケーション」（東京都）に変更、アダムス社が一部を再委託した「日本テレネット」（京都市）が不正を行っていた。不正は14回で計約2500サンプルが発覚し、フジと産経はそれぞれ、関係する世論調査の報道・記事を取り消し、「お詫び」した。
今回の架空回答案件（事実関係確認）の窓口であるフジテレビ企業広報室によると、アダムス社が再委託を行う場合は書面による確認を行うことになっていたが、実行されておらず、フジ・産経両社は日本テレネットへの再委託は「知らなかった」という。
産経新聞の最近の世論調査記事（5月12日付朝刊、取り消し対象）を確認すると、「アダムスコミュニケーション」の名前は登場せず、調査の委託事体への言及もない。1面記事に「産経新聞社とFNNは9、10日両日に合同世論調査を実施した」とあり、関係記事や「主な質問」などが載る5面をみても、1面と同じ様な表現で、「世論調査の方法」欄にも調査の委託や実施会社への言及はない。6月2日付朝刊の世論調査記事も同様だった。
他の新聞社は、最近の（電話）世論調査記事でどういう対応をしているのか。
