世論調査「外注先」明記の重要性 フジ・産経「架空回答問題」で識者指摘

「委託先」明記の対応に違い

   日本経済新聞の6月8日付朝刊では、記事冒頭は「日本経済新聞社とテレビ東京が5～7日に実施した世論調査で（略）」とあるが、記事末尾では「調査は日経リサーチが（略）実施し」と、調査実施会社の記載があった。日経リサーチは日本経済新聞のグループ会社。

   また、毎日新聞（6月21日付朝刊）は「毎日新聞と社会調査研究センターは20日、全国世論調査を実施した」と記載した。「社会調査研究センター」は、毎日新聞や埼玉大学社会調査研究センターなどが4月に共同で設立した世論調査会社で、所在地はさいたま市の埼玉大学内にある「大学発ベンチャー」だ。また別記事では、20年4月までは「フジ・産経の委託先とは別の調査会社に実務を委託していました。そこから下請けへの再委託はしていません」とも説明している。

   上記2社は委託先の社名記載があったが、いずれも「身内」の関係会社だった。

   一方、朝日新聞（6月23日付朝刊）は「朝日新聞社は20、21日に全国世論調査（電話）を実施した」と記載。別ページの「質問と回答」をみても、「（略）調査員が電話をかける～（略）」などとあるだけで、調査の委託や実施会社への言及はなかった。

   ただ、自社世論調査の記事とは別の「フジ・産経再委託先の架空回答」関連記事（6月20日付朝刊）では、「朝日新聞社の調査方法」を説明する記事があり、「朝日新聞社が実施している電話世論調査では、フジテレビ、産経新聞とは別の調査会社に実務を委託しています」と、社名は挙げないながらも委託の事実に触れている。他にも、世論調査業務の現状を伝える過去記事（3月21日夕刊）に「朝日新聞が全国世論調査を委託した調査会社のコールセンターで（略）」といった記載が見受けられる。