世論調査「外注先」明記の重要性 フジ・産経「架空回答問題」で識者指摘

「社員の立ち合い」の有無

   読売新聞の世論調査記事（6月8日付朝刊）でも「読売新聞社は（略）全国世論調査を実施した」とあり、関連記事面や別面の「質問と回答」をみても他に特段の記載はない。また、フジ・産経関連の記事（20日付朝刊）では、朝日や毎日のように自社の調査方法を説明する内容は見当たらなかった。読売新聞に確認したところ、読売新聞グループ本社の広報部は25日、

「電話世論調査は、読売新聞社が指定した仕様やルールに基づき調査会社に委託して実施しており、質問のやり取りに関する調査員向けのマニュアルは読売新聞社が作成し、定期的に読売新聞社の社員を調査にも立ち会わせるなどして、不正防止に努めています。なお、委託先の調査会社は、フジテレビ・産経新聞社の委託会社とは異なります」

と回答した。

   上記回答にある「委託先での調査への社員立ち合い」については、毎日と朝日も先に挙げた記事の中で、「社員が調査会場に出向いて」（朝日）などと言及している。一方、フジテレビ企業広報室によると（回答は24日）、「全て委託していた」と社員の立ち合いは行っていなかったと説明している。

   今回のフジ・産経問題をうけ、メディアによる世論調査への信用回復に向けた有効な対策はあるのか。世論調査関係者や識者に聞いた。