コロナ対策「巨額補正予算」のツケ 東日本大震災後は「復興特別税」導入したが...
新型コロナウイルスの感染拡大対策で、国の財政状況が急激に悪化している。2020年度予算の第1次、第2次の補正予算が先の通常国会で成立し、当初予算と合わせた年間予算総額は過去最大の160兆円超に達する見通しだ。そのうち半分以上を借金で賄い、税収の落ち込みで借金依存度は拡大必至。当面の危機対応のための支出を優先するのは当然だが、将来に回した巨額の「ツケ」をどうするかの議論は手つかずだ。
政府は20年4月に総事業規模117.1兆円の緊急対策を決め、これに基づく第1次補正予算額は25.7兆円（特別会計、地方歳出分も勘案した「真水」は33.9兆円）。続いて6月に決めた経済対策は総事業規模が同じく117.1兆円、対応する第2次補正予算は総額31.9兆円（真水33.2兆円）に達する。
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新型コロナ対策を盛り込んだ補正予算が相次ぎ成立した。
予備費10兆円めぐる議論
1次には医療体制充実に向けた交付金や10万円の一律給付、中小企業向けの持続化給付金（最大200万円）など、2次には雇用調整助成金の日額上限引き上げ、企業向けの無利子・無担保の融資制度拡充、売り上げが減った事業者への家賃支援給付金（最大600万円、総額2兆円）などが盛り込まれた。
2次は、使途をあらかじめ限定しない予備費が総額の3分の1の10兆円に達していることから、野党がかみつき、政府・与党は半分の5兆円について、雇用維持や生活支援に1兆円、中小企業などの事業継続に2兆円、医療提供体制の強化に2兆円を充てると説明したが、残り5兆円の具体的な使途は示していない。2020年度当初予算の予備費から「アベノマスク」に400億円も投じられたことも記憶に新しいだけに、財政民主主義（使途は国会で決める）の原則に反するとの批判を浴びている。持続化給付金について、給付金自体は必要でも、その実施体制で、電通が事実上仕切る「サービスデザイン推進協議会」が受注して電通などにほぼ丸投げで再委託していることに、世論が反発している。
問題視される補正予算の中身は、これら以外にもある。
やり玉に挙がった一つが「Go Toキャンペーン事業」（1次補正に1.7兆円）で、感染収束後の「経済V字回復」を狙って旅行や外食費用を補助する内容だが、「優先順位が違う」との批判に加え、3095億円もの巨額の委託費が問題視される。
