ファミマTOB、伊藤忠の思惑 実店舗とデジタルの融合は進むか

残る不透明な要素は？

   ただ、TOBには不透明な要素もある。TOBにはファミマも「賛成」を表明し、価格は1株2300円と、TOBを発表した7月8日の前日終値1766円に3割のプレミアムを乗せている。9日に始まり、8月24日が期限だ。この価格に投資家の不満の声が絶えない。ファミマ株は1月に2753円まで上昇したが、その後のコロナ禍で3月19日に1423円まで下げ、その後、市場全体の回復に合わせて反転していたが、コロナによる下落でTOB価格が抑えられたのは間違いない。伊藤忠・ファミマの協議で、ファミマ側が依頼した第三者の算定した価格は2500円程度だったとされる。一方の伊藤忠はコロナの影響が長期化するとの見方から2200円を主張し、協議の末に2300円に決まったという。

   このため、ファミマとして、TOBに賛成はしても、「応募を積極的に推奨できる水準の価格に達しているとまでは認められない」と、応募は株主の判断に委ねると表明したのも異例だ。TOB発表後、株価は一気に上がり、7月16日には一時2473円まで上昇するなど、10日以降、2300円を上回り続けている。「TOB価格は安すぎる」という市場の意思表示だ。

   TOB成立の下限は9.9％の取得（すでに保有している50.1％と合わせて60％になる）。ETF（株価指数連動投資信託）などを除く実質的な浮動株を20％程度とみて、その半分という計算だという。

   企業価値を守り、向上させるためのTOBなのだから、TOBが成立しなければ、ファミマの企業価値は落ちる（株価が下がる）かもしれないし、TOBをしないとしても今の株価は過小評価かもしれない。そのあたりをどう見込み、8月24日の期限まで、株主が、また市場の投資家がどのように判断し、株価がどう動くか、目が離せない。