NHK「受信料値下げ」踏み込まず　次期経営企画案、事業スリム化は進めるが...気になる「一本化」の行方

2020.08.04 19:59

NHKは2020年8月4日に次期経営計画案（2021～23年度）を公表したが、懸案だった受信料のさらなる値下げや、衛星放送の受信料体系の見直しについては盛り込まなかった。20年10月に実施することがすでに決まっている値下げや新型コロナウイルスの影響などから、現状を維持するという。

NHKは4日午後に案を公表。4チャンネルある衛星放送のうち、「BS1」と「BSプレミアム」、「BS4K」の3波を1つにまとめていくことや、3チャンネルあるラジオについてもAMとFMの2つにまとめる事業スリム化計画案を説明した。

受信料値下げと改革について次期経営計画案に明記することは見送ったが…（写真は東京・渋谷のNHK放送センター）
東京・渋谷のNHK放送センター

大手メディアで「前打ち」相次ぐが...

次期経営計画案は4日に開かれたNHKの経営委員会で了承されたが、事前に情報が大手メディアに漏れていたようだ。2日夜に共同通信が「NHK受信料値下げ明記は見送り　次期経営計画案で」の見出しで「前打ち記事」を配信。読売新聞も3日付の朝刊1面トップで「NHK、BS・ラジオ削減　経営計画案　事業規模を抑制」のメイン見出しを付け、前打ち記事を掲載した。

読売の記事では、受信料収入に支えられ、肥大化する一方のNHKの事業スリム化計画についての説明が大半を占めた。ただ、ネットユーザーの関心の的は、記事の後半にあった、新しい受信料がどうなるかにあった。

記事では、計画案とは「別」としつつ、現在月1260円の地上契約と月2230円の衛星契約を「総合受信料」として一本化し、衛星契約よりも低い水準の料金設定にするなどの制度設計を検討する、と報じていた。

このニュースを読んだ人々からは、衛星契約の2230円よりは安くなっても、結局は地上契約の1260円より高い料金体系になるのでは、と連想する人が多かったようだ。ツイッター上ではこんな投稿が相次いだ。