性風俗店が国を提訴へ 「持続化給付金」など除外は「職業差別」...クラウドファンディングで支援呼びかけ
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国からの給付である「持続化給付金」および「家賃支援給付金」について、性風俗店を始めとする「性風俗関連特殊営業」の届け出をしている事業者は、給付の対象外となっている。
これに対してある風俗店が、国に対して風俗産業への「持続化給付金」と「家賃支援給付金」を求め、東京地方裁判所に提訴する準備を進めている。2020年8月27日からは、この訴訟のためのクラウドファンディングを開始した。J-CASTニュースは、この風俗店の経営者FU-KENさん（匿名）に取材を行った。
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弁護団 右から井桁大介弁護士、亀石倫子弁護士、三宅千晶弁護士 撮影者：安木崇
正しく納税し、反社との関係もないのに...
持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症拡大によって、営業自粛などの影響を受けた事業者に対して給付されるもので、事業全般に広く使える。家賃支援給付金については、5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面する人々の事業の継続をささえるため、地代・家賃（賃料など）の負担を軽減する給付金を給付するものとされる。しかし、性風俗事業者は給付対象になっていない。性風俗事業者以外で除外されているのは政治団体・宗教団体のみだ。
性風俗産業が給付金交付の対象外となっている件について、J-CASTニュースが中小企業庁に理由を取材すると、中小企業庁はメールでこう回答した。
「御指摘の事業者については、過去の公的金融機関や国の補助制度での対応を踏まえ、持続化給付金の給付対象から除外させていただいております」
大阪で無店舗型性風俗店を経営するFU-KENさんは、このことに異議を唱える。
「正しく納税し、反社会的勢力との繋がりも無く、みんなと同じように新型コロナウイルスの影響を受けている。それなのに、他の業種と同様に国が扱わないことは、職業差別だと感じました」
FU-KENさんの店は緊急事態宣言下の休業要請などに従っており、経営的に厳しい状況に追い込まれているという。そこで2020年6月15日、「ナイト産業を守ろうの会」という支援団体を通して、性風俗関連産業も「持続化給付金」の支給対象とするよう求める署名と陳情書を中小企業庁の担当者に手渡した。署名は、書面で416人、署名サイト「change.org」では533人分のものを集めた。しかしその際も、「過去の政策との整合性から総合的に判断して決めた」との説明がなされるのみで、決定にいたる経緯や具体的な理由を知ることができなかった。そして結局、支給対象が変更されることはなく、今に至る。
国の扱いが業界を「アングラ」にしかねない
弁護団は、特定の事業者を交付対象から除外することは「職業差別」なのではないかと考えている。今回の訴訟では、平等原則違反（不合理な差別か合理的な区別か）、裁量権の逸脱濫用があるかどうかが争点となると予想する。
弁護団の一人である亀石倫子弁護士は、「新型コロナの影響を国民全体が受けているなか『この業種だけは助けない』と国が決めることは、命の選別だとも言えます」と述べ、性風俗事業者のみを除外することへの法的な問題点について、こう指摘する。
「持続化給付金も、家賃支援給付金も、国（中小企業庁長官）と私人（事業を営む会社等）との契約（贈与契約）に基づき給付金を交付するものです。法的には『契約』の一種ですが、行政目的を達成するために国と私人との間で締結される契約（これを「行政契約」といいます。）は、私人同士の普通の契約とは違い、公益目的の契約で、原資が税金ですから、不平等・不公正な契約内容であってはならないという法的な制約があります。
以上のことから、中小企業庁は、持続化給付金や家賃支援給付金の交付に当たって、平等原則（憲法14条1項）に違反したり、行政裁量を逸脱・濫用することは許されません。このような違憲・違法がある場合には、国が特定の事業者には給付金を交付しないと事前に一方的に決めたとしても、裁判で国が負ければ、その事業者にも給付金を交付しなければならないことになり、さらに、弁護士費用や慰謝料も支払う必要があります」
国はこれまでに、性風俗事業者に交付しないと決めた根拠・理由をこれまでほとんど示さなかった。国会で除外の理由として主に説明されるのは、国民の理解を得られにくい、これまでの踏襲といったものであった。弁護団はこれに対し、あいまいで合理的根拠が乏しい理由であるとの見方を示した。
法令（売春防止法、風営法）違反の事情以外の事情を考慮・重視することになれば、FU-KENさんの店のように、法令に違反せずに事業を営んできた風俗事業者の取り組みを、ルールを定めた国自身が無視するだけではなく、風俗事業者への「スティグマ」（差別や偏見）を助長することにもなるという危惧を抱いている。
「国が特定の業種をそのように扱うことは、人々の差別意識を助長します。業界内の人間も『どうせ自分たちは裏稼業だから』と思ってしまいます。そういう気持ちから、業界はアングラな方向に向かってしまうのだと思います。性風俗産業に存在する課題は、国からの扱いによるものも大きいと感じています」（FU-KENさん）
合法な店がつぶれてしまえば...
実際、性風俗産業やその従事者へ向けられる世間の目は厳しい。FU-KENさんは、自ら進んでキャストとして風俗業界に入った。仕事にやりがいを見出したため、現在は独立して店を経営している。しかしキャストとして働いているときには、客から「こんな仕事してちゃだめだよ」と説教を受けることもあったという。経営者となってからは、従業員の教育のために電話応対セミナーの申し込みをしたところ、「性風俗業は参加できない」と断られてしまうなど、世間の理解を得られないと感じることが多々あるという。
また、性風俗産業が抱える課題についてSNS上で発信を行う中、「脱税をしているのではないか」といった声が多数寄せられるという。
「反社との繋がりや脱税について、もしかすると業界には実際にそういう部分はあるのかもしれません。しかし私の店はそういったことと関りはありません。健全に経営をしている事業者は存在します」
FU-KENさんは、世間からの性風俗産業に関しての理解を深めてもらう必要があると感じている。そして、国が性風俗業は助けないと一律に除外してしまえば、合法な運営を行っている店がつぶれ、業界の一部が反社会的勢力とのつながりを強めてしまう可能性があると危惧している。
「私は、働く人が安全に働けるように、国はこれまでのあいまいな扱いをあらためて、きちんと性風俗業と向き合ってほしいと願っています」
FU-KENさんは今後、2020年8月27日から、訴訟に向けたクラウドファンディングを実施し、9月上旬に訴訟を起こす予定だ。クラウドファンディングは、「社会課題の解決を目指す訴訟（公共訴訟）の支援を行う」という「Call4」で実施する。
「職業によって差別されない世界を目指すことは、性風俗業だけでなく、誰しもに関わることではないかと思います。今回は性風俗業の問題ですが、今後、同じようにあいまいな理由によって、別の職業の方や業種の事業者が差別されることになるかもしれません。その意味で、この訴訟は、この国で生活する人ひとり一人の問題とつながっています。この訴訟を多くのかたに知っていただき、職業差別について考えていただくきっかけになればと願っています。ご支援のほどよろしくお願いいたします」
