銀行大手が検討開始の「小口決済インフラ」は、本当に必要なのか？

   銀行振込と同じように、スマホ決済にも統一規格が訪れる日は来るのだろうか。

   三菱UFJ、三井住友、みずほ、りそな、埼玉りそなの5銀行が、小口決済の利便性向上に向けて新しい決済インフラの構築検討を行うことで合意した。5行連名で2020年8月6日に発表した。

スマホ決済、統一規格の行方は？（イメージ）

政府の要請にも迫られて...

   事業者ごとに色とりどりなサービスとして提供されるスマホ決済では、複数の銀行や決済サービスと接続できなければ利用者が増えず。データ授受に必要な規格を統一しなければ、そもそも接続コストばかりが増えてしまいサービスとして成り立たない。

   またスマホ決済に限らず、ますますキャッシュレス化が普及する社会では、数百円単位の少額決済でもシステムを通じて行なわれる機会が膨大な量となって、決済インフラにのしかかる。

   多頻度・小口の決済を低コストで処理でき、運用しやすいインフラが必要とされている。そんな状況にあり新たな決済インフラの検討開始にいたったというわけだ。

   もっとも2020年6月に政府が、銀行間の送金手数料引き下げを要請したことにより、銀行側としては、進捗を早急に示す必要性に駆られて「合意」状態での情報開示を行ったのであろう。

プレスリリース「多頻度小口決済の利便性向上に向けた新たな決済インフラの構築検討について」より