コロナ時代の「金融」に必要なのは... 5つのキーワードで読み解く「金融庁の重点施策」

「英語による金融行政」「AIを活用したマネロン・テロ資金供与対策」

【重点項目2：高い機能を有し魅力のある金融資本市場を築く】資産運用を行う金融機関での運用の高度化や企業の開示情報の充実化が投資家の利益につながる。投資家が損失を被らないような市場の監視機能も高める。また海外の金融規制当局との連携することで、日本が国際水準の金融規制に支障を来たすことを避ける。

（注目キーワード3）英語による金融行政

   日本が海外からもっと注目されて、国際金融機能の確立に努める。そんな取り組みの中で最も注目したいのが「英語による金融行政」である。金融業に参入するために必要な許認可や、検査・監督プロセスの英語化を進める。それにより海外金融機関が日本で受け入れやすくなり、国際金融機能が強化されることになる。なお、金融庁の公式サイトには英語版のコンテンツも用意されており、全く英語対応を行っていないわけではない。

引用元：金融庁／英語版トップページ

（注目キーワード4）AIを活用したマネロン・テロ資金供与対策

   犯罪組織が不正に得た資金を正常な資金に洗い替える「マネー・ローンダリング」（略称：マネロン）やテロ組織へ活動資金を渡す行為は、世界的に関心が高く防止が求められている。日本では2019年10月にFATF（金融活動作業部会）というマネロン防止のための活動を行う国際組織により防止・対策状況の審査が行われた。

   結果公表はまだ行われていないものの、改善が必要な課題がいくつか発表される見込みである。その課題を重点的に解決するだけでなく、AI（人工知能）を活用してかつ金融機関が共同利用できるマネロン防止システムの検討を行い、対策の高度化を進める計画がある。AIの活用や金融機関での共同利用は目新しい。