2021年 4月 13日 (火)

枝野流「消費税ゼロ」実現への2つのハードル

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「与野党で合意形成しなければ、いくら拳を振り上げたって変わらない」

   枝野氏の一連の発言からは、減税実現に向けて大きく2つのハードルが浮かぶ。ひとつが、減税決定と実際減税とのタイムラグの問題だ。9月9日には、

「消費税減税は『やりそうだ』となってから実際に減税されるまでの間に時間的に大きく開いてしまうと、その間の消費を冷え込ませるという、副作用がものすごく大きなものがある。『あと半年待てば消費税が下がるんだ』と思ったら、住宅とか自動車とか、大型家電とかの売れ行きは間違いなく冷え込む」

として、

「やるならば、決めて2か月ぐらいでバーンとやれる時を決断しなきゃいけないと思っている」

と主張。9月23日に日本外国特派員協会で行った記者会見でも、消費減税の必要性を問われて

「今の社会状況であれば、本来それが望ましいと思う。ただし、やり方をうまくやらないと...。『下げますよ』というアナウンスをしてから下げるまでの間、むしろ消費を冷え込ませることになるので、非常にハンドリングが難しいと思っているが、できれば下げることが望ましいと思う」

と応じている。

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