2020年 12月 1日 (火)

東京都教委「教育基本法第14条には該当しない」大阪府教委「抵触する疑念はある」 中曽根元首相「弔意」で分かれた見解

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東京都は都立高校に通知したが、大阪府は府立高校に通知せず

   都教委の総務課は、文科省から通知を受け取って、区市町村教委に参考周知するとともに、独自の判断で都立高校などにもそうしたと取材に明らかにした。その理由については、こう説明する。

「都の見解として、教育基本法第14条には該当しないと判断しました。過去の取り扱いを参考にしており、他意があるわけではありません。区市町村には、各小中学校にも参考周知をするようにお願いしました」

   なお、都の総務課によると、合同葬当日は、教委事務局も含め都庁では、ポールに半旗を掲げ、別に三脚を立てて弔旗を2つ掲揚する予定。黙とうについては、過去の取り扱い同様に、庁内でアナウンスは流さないとしている。

   一方、大阪府教委の教育総務企画課は、市町村教委には参考周知するとしたが、府立高校などにはそうしていないと取材に答えた。

「文科省からは、学校への参考周知の依頼がありませんので、通知はしていないです。市町村の各小中学校にも、通知をお願いしない方向です」

   教育基本法第14条については、「抵触する疑念はあると考えています」と東京都とは異なる見解を示した。ただ、一部で報道されたのとは違って、府立高校などに通知しなかったのは、そのためではないと説明している。

   府の庁舎管理課によると、合同葬当日は、教委事務局も含め本庁舎では、半旗を掲げる予定。黙とうについては、都と同様に、庁内でアナウンスは流さないとしている。

(J-CASTニュース編集部 野口博之)

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