2021年 9月 17日 (金)

パソナへ委託のコロナ給付金事務に市職員が多数応援 福岡市と同社に「疑問視する声」への見解を聞いた

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「1週間で数万件にも上る膨大な量をさばき切れず」

   こうした報道もあって、ツイッター上などでは、「お金もらって引き受けた仕事なのにできなくて、市職員がお手伝いとは」「これでは行政はパソナの奉仕者ではないか」といった疑問の声も一部で出た。

   職員を応援に出したことについては、市の特別定額給付金課は、取材にこう説明した。

「市民から想定の2、3倍の申請が集中して、時間がない中で、迅速に対応しないといけませんでした。1週間で数万件にも上る膨大な量があり、業務委託だけではさばき切れず、人手が足りないため、職員を出しました。適正に行われており、問題はないと認識しています」

   なお、福岡市では、20年4月20日にコロナで国が要件を緩和した住居確保給付金の支給事業も、パソナに業務委託しており、市職員もパソナスタッフと同数近く計22人が応援に出ていた。生活自立支援課によると、要件緩和の結果、申請が20倍以上にも増えたため、業務委託の人数を増やすなどした契約変更までの間、緊急措置として行ったという。

   パソナグループの広報部は10月21日、業務委託されているにもかかわらず、市職員が多数応援に来たことについて、取材に対し次のように説明した。

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