2021年、真の「女性活躍」は実現するのか 断念した「20年までに30％」のその後

菅政権での取り組みは...

   安倍前政権は「女性活躍」の推進を叫んだ。一般にも、基本的に（表向きは）異存はないのに、実際に女性が活躍できる環境が整わないのはなぜか。そこには根深い意識の問題があるとされる。

   ある女性問題の専門家は「『女性はこうあるべきだ』というような、社会的な性差である『ジェンダー』の平等を図ろうという意識が、政府の政策上も、企業の取り組みにもあまりにも欠けている」と指摘する。男女が協力して家事や育児をする環境を作ろうというより、「女性が家事と仕事を両立できるように」という言い方自体が、女性だけにすべてを押しつけようとする今の実態を示しているというのだ。

   別の専門家は「菅政権の女性に関する政策で言えば、不妊治療の保険適用拡大が目玉のようになっているだけで、ジェンダー平等の視点を生かしたものは見えてこない」とする。2021年、真の女性活躍は実現するのか。ハードルの高さばかりが目立つ。