東北新社の認定取り消し、スターチャンネルに「直接の関係ない」 なぜザ・シネマ4Kだけが対象なのか

   放送事業会社「東北新社」が外資規制に違反していたとして、武田良太総務相が衛星放送事業の認定取り消し方針を表明したことを受けて、同社が運営に関わる「スターチャンネル」などが視聴できなくなるのではと、ネット上で一時騒ぎが広がった。

   各メディアの報道によると、実際は、「ザ・シネマ4K」だけだった。事業認定が取り消されるのに、なぜなのだろうか。

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  スターチャンネルの公式サイト

「スターチャンネル」が、ツイッターのトレンドで一時20位以内に

   東北新社の事業取り消し方針がNHKなどの速報で2021年3月12日朝に流れると、ツイッター上では、衛星放送の今後に影響すると懸念の声が出た。

   同社がグループで、スターチャンネルのほか、「ファミリー劇場」「ヒストリーチャンネル」「囲碁・将棋チャンネル」などお馴染みのチャンネルを運営しているからだ。東北新社側が他社に事業譲渡しなければ、3月末にもこれらが閉局するのではないかとの憶測さえ流れた。

   すると、「スターチャンネルは困る」「ほんとどうなるんだろ...」「ますます海外ドラマ難民が増えるな」「スカパー大打撃じゃね？」など悲鳴が相次いだ。ヤフー・リアルタイム検索では、「スターチャンネル」がトレンドの20位以内に入るほどの関心を集めた。

   武田総務相の会見や速報によると、2017年1月に事業認定したときは、すでに外資比率が20％超の放送法違反状態だったという。東北新社側は、ミスがあったとし、総務省も見逃していたが、武田氏は会見で、手続きに「重大な瑕疵」があったと断じた。

   そして、その後の報道で、取り消し対象になるのは、「ザ・シネマ」の高精細放送「4K」のみだとされた。事業認定は、4K放送に行われ、17年10月に、子会社の東北新社メディアサービスへの引き継ぎも認定されていた。

   認定が取り消されるのは、このメディアサービスの事業になるが、4K版ではない「ザ・シネマ」や「ファミリー劇場」「スーパー！ドラマTV」は対象外だと報じられている。