2021年 6月 22日 (火)

日米は「犯罪的なマフィア集団」 処理水問題で荒ぶる中国メディア、米国務長官への罵倒ツイートも

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NHK記者の指摘に中国外務省報道官は...?

   中国では、外務省の定例会見で激しいやり取りが展開された。趙立堅報道官は4月13日の記者会見で、

「隣人、利害関係者として、深い懸念を表明する」

など処理水問題に言及し、日本政府を非難。さらに、NHKの記者の質問に答える形で、日本側の説明を前提にしたとしても、日本側に問題があると主張した。

   NHK記者は、福島第1原発から放出される処理水は、トリチウム以外の放射性物質を除去したもので、海洋放出前に世界保健機関(WHO)が示している基準の7分の1に海水で薄める方針を日本政府が示していることや、中国、韓国、欧州、米国原発でもトリチウムを放出していることを指定した上で、

「そのため、日本での反対運動も、健康への影響についてではなく、放出による経済的損失の懸念に関するものが大半を占めている。 この問題は、科学的かつ客観的に判断する必要があるのではないか」

などと中国側の認識をただした。これに対して趙氏は、

「国際原子力機関(IAEA)の専門家チームによる報告書では、トリチウムを含む廃水を海洋放出した場合、周辺国の海洋環境や人々の健康に影響を与え、既存の処理済み廃水にはまだ他の放射性核種が含まれているため、さらに浄化が必要だと指摘されている」

といった事例に始まり、放出から57日以内に放射性物質が太平洋の大部分に拡散する可能性があるとするドイツの研究期間による試算や、廃水に含まれる「炭素14」の量は数千年にわたって危険な水準が続き、遺伝子にダメージを与える可能性があるという、環境保護団体・グリーンピースの原子力専門家の主張を列挙。

「日本は、これらの権威ある機関や専門家の見解に対して『聞かないふり』をするのではなく、誠実に対応すべきだ」

などと主張した。

   メディアも足並みをそろえた。共産党傘下の英字紙「チャイナ・デイリー」は4月13日付の社説で、

「日本政府は完全に自国民の人権と、アジア太平洋地域の周辺国の利益を無視した」
「西側の政治家やメディアが日本の決定に対して一様に寛容であることは、彼らのダブルスタンダードを露呈している」

などと批判した。

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