「酒類提供店に休業要請」で「酒持ち込みOK」にするイタチごっこ 都は注意喚起「控えていただきたい」

   「酒類の提供」をする飲食店が休業要請対象となっている今回の緊急事態宣言。だが、一部の飲食店では酒類を「持ち込み制」にして営業を継続しようとする動きもあり、ツイッター上では「出ると思った」「一休さんのとんちかな」といった声があがっている。

   加藤勝信官房長官は2021年4月27日午前の記者会見で、こうした手法について「休業要請の趣旨に添わないもの」だと指摘。宣言対象地域である東京都の担当者も、飲食店に対して酒類を持ち込ませないよう呼びかけた。

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  「酒類持ち込み」飲食店に「イタチごっこ」の指摘が（画像はイメージ）

「持ち込みOK」などの看板画像が投稿される

「アルコール飲料の持ち込みOK！」
「（酒類を持ち込めば）グラスご提供します」

   東京都、大阪府、京都府、兵庫県に緊急事態宣言が出されて以降、ツイッター上では宣言対象地域にある飲食店の看板や張り紙を写したとみられる画像が、相次いで拡散されている。

   今回の緊急事態宣言を受け、対象の4都府県ではいずれも「酒類の提供」をする飲食店に休業を要請。酒類を提供しない店には、20時までの時短要請を呼びかけている。飲み会などによる感染拡大を防ぐための措置だが、一部の飲食店は、酒類を「提供」しなければ問題がないと解釈して、客に酒類を持参するよう呼びかけている模様だ。

   こうした動きに、ツイッター上では「出ると思った」「早くも知恵比べ」「一休さんのとんちかな」などの反応が。その一方で「いいんか？」「（宣言を出した）意味ないやん」「イタチごっこになりそう」と問題視する声もあった。

東京都「酒類の提供とは、お酒の場の提供も含みます」

   加藤官房長官は27日午前の会見で、飲食店の「酒類持ち込み」について言及。感染リスクの高まる「飲食を伴う懇親会」の実施につながるため「休業要請の趣旨に添わないもの」だとし、

「こうしたことを推奨、黙認することのないよう、飲食店に対する実態を踏まえながら、例えば特措法24条第9項に基づき、飲食店に持ち込みをお断りすることを要請するなど、各都府県において適切な対応が図られていくものと承知をしております」

   とコメントした。

   加藤官房長官の会見に先駆ける形で、宣言対象地域である東京都・総合防災部の公式ツイッターは同日朝9時頃に飲食店の「酒類の持ち込み」について言及。「飲食店等の皆様に、お酒類の提供をしないようお願いしておりますが、酒類の提供とは、お酒の場の提供も含みますので、お酒の持ち込みも止めていただくよう、お願いいたします」とした。

   同部を管轄する東京都総務局の広報担当者は27日、J-CASTニュースの取材に対し、酒類の持ち込みは、感染リスクの高い宴会の開催につながるとして「控えていただきたい」とコメント。小池百合子都知事のメッセージ動画などを通じて、飲食店に対して「酒類の持ち込み」をさせないよう、注意を呼びかけていくという。

【お知らせ】4月27日（火）、緊急事態措置期間中は、飲食店等の皆様に、お酒類の提供をしないようお願いしておりますが、酒類の提供とは、お酒の場の提供も含みますので、お酒の持ち込みも止めていただくよう、お願いいたします。

— 東京都防災 (@tokyo_bousai) April 26, 2021