文化芸術活動の休止求めるのは「最終的な手段であるべき」 都倉俊一・文化庁長官の声明に反響広がる

   都倉俊一文化庁長官は2021年5月11日、「文化芸術活動に関わるすべての皆様へ」と題したメッセージを文化庁の公式サイト上に公開した。感染拡大のリスクを抑えながら文化芸術活動を継続することは不可能ではないと訴え、その支援に全力を尽くすとしている。

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  都倉俊一氏の公式サイト
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  文化芸術活動に関わるすべての皆様へ（１）
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  文化芸術活動に関わるすべての皆様へ（２）

文化芸術活動の休止を求めるのは最終的な手段

   新型コロナウイルス感染症拡大に伴い4月25日、三度目の緊急事態宣言が発令された。対象地域の東京、大阪、兵庫、京都の4都府県では、文化芸術関係の公演や施設についても無観客化や休業を要請されていた。

   しかし5月12日以降も緊急事態宣言は延長されることとなり、対象地域に愛知県と福岡県も加わった。ただし催物などの開催制限は、感染症対策を実施したうえで上限を5000人にするなどと要請が緩和された。

   こうした状況を受けて都倉長官はメッセージで、感染拡大のリスクをできる限り抑えながら、文化芸術活動を続けていくことは不可能ではないとし、「文化芸術活動の休止を求めることは、あらゆる手段を尽くした上での最終的な手段であるべきと考えます」という見方を示す。さらには文化庁に設置した感染症対策のアドバイザリーボードの提言を参考にしながら、文化芸術が継続可能であることやその必要性を強く訴える。

「これまでの新型コロナウイルス感染症との過酷な闘いの中で明らかになったことは、このような未曽有の困難と不安の中、私たちに安らぎと勇気、明日への希望を与えてくれたのが、文化であり芸術であったということです。
文化芸術活動は、断じて不要でもなければ不急でもありません。このような状況であるからこそ、社会全体の健康や幸福を維持し、私たちが生きていく上で、必要不可欠なものであると確信しています」