東京五輪「開催」が「中止」を上回る 世論調査で「風向き」変わる？海外ではなお懸念も

ワシントン・ポストはIOC痛烈批判

   また、国際オリンピック委員会（IOC）が開催にこだわる「理由」も、世論が「中止」に傾いたひとつの要因とみられる。

   米ワシントン・ポスト（電子版）は5月5日のコラムで「東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて前進させているのは金だ」と指摘し、IOCのバッハ会長を「ぼったくり男爵」と表現した。バッハ会長を揶揄した「ぼったくり男爵」はSNSを通じて日本国内で急速に広まった。

   一方で5月下旬には国際オリンピック委員会（IOC）の幹部による「問題発言」が繰り返された。

   IOCのジョン・コーツ調整委員長（71）は5月21日に海外メディアに対して緊急事態宣言下でも五輪は行われると明言。翌22日にはトーマス・バッハ会長（67）が国際ホッケー連盟のオンライン総会にビデオメッセージを寄せ、「東京大会を実現するために、我々はいくつかの犠牲を払わなければならない」と述べた。

   さらにIOCの最古参委員であるディック・パウンド氏（79）は、5月25日に英紙「イブニング・スタンダード」（電子版）に掲載された記事内で「前例のないアルマゲドンに見舞われない限り、東京五輪は計画通りに進むだろう」と持論を述べ、日本国内で波紋を広げた。