東京五輪「開催」が「中止」を上回る 世論調査で「風向き」変わる？海外ではなお懸念も

朝日新聞調査では「今夏に開催」が14％

   朝日新聞デジタル版によると、朝日新聞は5月15、16日に電話による全国世論調査を実施。東京五輪・パラリンピックの開催に関して3択で聞いたところ、「中止」が43％、「再び延期」が40％、「今夏に開催」が14％で、「中止」が最多を占めた。

   17日に報じられた産経FNN合同世論調査では、「中止する」が56.6％、「観客をいれないで開催する」が26.3％、「観客を制限して開催する」は15.5％にとどまった。

   毎日新聞（WEB版）は5月22日に全国世論調査の結果を報じている。毎日新聞と社会調査研究センターによる調査の結果、「中止すべきだ」が40％、「再び延期すべき」は23％。また、観客の有無に関しては海外からの観客を入れずに開催する方針に「妥当だ」が20％、「国内の観客も入れずに無観客で開催すべきだ」が13％だった。

   各メディアによる5月時点の世論調査では「中止」が「開催」を上回っており、この背景には「緊急事態宣言」、「まん延防止等重点措置」の期間延長が影響しているとみられる。

   緊急事態宣言の期間は目まぐるしく動いた。東京、京都、大阪、兵庫では4月25日から発令。当初5月11日までだったが、2度の延長を経て6月20日まで期間が伸びた。愛知、福岡では5月12日から、北海道、岡山、広島では5月16日から発令。いずれもその後6月20日まで延長した。沖縄も5月23日から6月20日まで宣言下に置かれている。まん延防止等重点措置も5県で期間延長され、5月16日からは群馬、石川、熊本が対象地域となった。