農産物は「福島の名前で売るのやめた方がいい」 波紋広げるひろゆき発言、福島県の見解を聞いた

福島県の見解は

   J-CASTニュースは、ひろゆき氏の前出のような発言に対する見解と、現在行っている取り組みを福島県に聞いた。

   福島という名前の使用を止めるべきだ、などというひろゆき氏の発言をどのように受け止めるか、福島県風評・風化戦略室に聞いたところ、

「徹底した食品の検査とその発信、認証GAP取得の積極的な推進など、安全・安心の取組を継続していくことはもとより、品質の向上、産地の競争力強化を一層進め、生産者の誇り『ふくしまプライド。』が詰まった福島県産農産物の販売の更なる促進に取り組んでまいります」

と答えた。「認証GAP」とは、放射性物質のモニタリング検査・拡散抑制対策を農産物の生産工程に盛り込んでいることの認証システムのことだ。

   そのほかにも風評・風化戦略室は、消費者庁の調査を引用する形で、食品中の放射性物質を気にする顧客へのアンケートで、「福島県産品の購入をためらう」と回答した人の割合は2014年10月時点の調査では19.6%だったが、2021年2月時点では8.1%となっているとして、

「環境回復や徹底した食品の検査とその発信、安全・安心の確保に向け、継続して全力で取り組んできた成果であると考えています」

と答え、成果を強調した。

   海外に向けても、GAP認証取得の成果や、県や農水省を通じてのモニタリング検査結果の公表や安全性の発信を続けているとして、「安全・安心を確保する取組を進めるとともに、正確な情報発信や県産農林水産物の魅力の発信を強化する」ことを推進してきたという。