2022年 5月 24日 (火)

「No.1商法」に業界団体が抗議状 市場調査でやらせ横行...「社会的信頼を損なう」「看過できない」危機感あらわ

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   「お客様満足度第一位」「業界シェアNo.1」「おかげさまでNO.1、3冠達成!」――。市場調査会社の業界団体「日本マーケティング・リサーチ協会」(JMRA)が、広告で訴求するための"やらせ調査"が広まっているとして、異例の抗議状を公表した。

   一部の悪質業者により市場調査の信頼性が揺らいでおり、見過ごせない事態となっているという。実状を聞いた。

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まるで魔法?希望の結果を作ります

   JMRAは1月18日、「非公正な『No.1 調査』への抗議状」と題した声明をウェブサイトで公表した。同協会は1975年設立で、インテージやマクロミル、日経リサーチ、矢野経済研究所など約120社が加盟する。

   声明によれば、ここ数年、商品やサービスの広告で「No.1」と表記するための調査依頼が増えているという。他社と比較して自社の優位性を訴求するためだ。

   しかし、「No.1調査」を請け負う会社や斡旋業者の中には、「No.1を取れる自信がないが、相談に乗ってもらえるのか」「No.1 表記を行いたいが、どの条件であればNo.1 の獲得ができるのか相談したい」といった顧客をターゲットとして、調査対象者や質問票を恣意的に設定する調査手法が見受けられるという。

   JMRAはこうした事業者に対し、

「生活者の肌感覚を市場調査によって裏付けることはあっても、希望の結果を作り出す市場調査は、マーケティング・リサーチを実施する目的ではない」「『市場調査』に対する社会的信頼を損なうものであるため、当協会としては到底看過できません」

と指摘し、「中立的立場で公正に『No.1 調査』を行うべき」と要請している。

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