「枝野→泉」で立憲民主党は変わるのか 明らかになった「重点政策」その中身

   立憲民主党は2022年4月27日、22年夏の参院選の公約のベースになる「重点政策」を発表した。ポスターと同じキャッチコピー「生活安全保障」を掲げ、「物価高と戦う」「教育の無償化」「着実な安全保障」の3本柱を打ち出す。

   参院選は、「政策提案型」を掲げる泉健太代表にとって、代表として初めて臨む国政選挙。公約の全容は5月中に明らかになる見通しで、どんな形で枝野幸男前代表とは違う「泉カラー」が打ち出せるかが焦点だ。

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  記者会見で参院選に向けた「重点政策」を発表する立憲民主党の泉健太代表。「物価高と戦う」「教育の無償化」「着実な安全保障」の3本柱を打ち出した

金融緩和うたった政府・日銀共同声明「見直し検討するか問いたい」

   泉氏はキャッチフレーズの「生活安全保障」について、

「安全保障というものを国家の立場だけではなく、生活の立場からも検証し、築き上げていくということを主眼に置いた」

などとして、従来の「国家安全保障」「経済安全保障」などに加えて「命（国民保護、法人保護等）」「人権、雇用、環境への配慮」「物価、衣食住等への影響」も含む概念だと説明している。

   3本柱の最初に掲げた「物価高と戦う」では、21年衆院選向けの公約に続いて消費税率の時限的な5%への引き下げを提唱。「円安放置のアベノミクスから脱却」も主張した。具体的には、「物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で2%とする」ことと、その実現のために金融緩和の推進をうたった、13年の政府・日銀による共同声明に言及。「見直しについて政府、日銀は検討しているのか、我々は問うていきたい」とした。