ローカル線は「残すことが目的化」？ 存続ありきに懐疑的な意見も...国交省有識者会議が示す「方向性」

湯崎知事、都市の規模別に「それぞれの特性に応じた議論をする必要」

   3月の第2回会合に続いて出席した湯崎氏は、大都市部と中規模都市、中山間地域では、それぞれが抱える事情が異なることを指摘した。大都市であれば「鉄道などを利用しながらどういう町にするのか」といった議論が可能な一方で、中山間地域では「むしろ、移動手段の確保というところにかなり近くなってくる」。そのため「輸送のあり方ということに関して、それぞれの特性に応じた議論をする必要がある」と話した。さらに、

「（前提条件を共有するための）入口論の整理がこれまで十分になされていなかったところが大きい課題ではないかと思うので、そういうところをきちんと整理した上で議論することが求められるのではないか」

と指摘した。

   会合は前半の論点整理の説明部分のみ報道陣に公開され、その後の議論は公開されなかった。湯崎氏は会合後に報道陣の取材に応じ、JRのネットワーク維持について「今後さらに突っ込んだ議論が必要なのではないか」とした上で次のように話し、さらにローカル線を抱える自治体からの意見集約が必要だとの考えを示した。

「この検討会ですべてが解決するわけではないと思うが、一定の議論をしていく枠組み、考え方が生まれてくるといいと思った。ただ、それは、自治体としても関与しているのは限られたメンバーで、もう少し意見を聞く、例えば知事会に正式に照会をかけるとか、そういったことを含めて集約していく必要があると思う」

   座長の竹内氏は

「まだまだ今日は、とにかく自由に色々な話しをするというところで、まだ方向性というところまでは具体的には行っていないが、地元の方がいかに快適な移動の足を確保して、高品質なモビリティサービスを受けるかということが一番の目的。そのために、手段として鉄道がどうあるべきか。その考え方に立っていかなければならない」

などと改めて話した。

   次回6月28日の会合では、とりまとめ案が議論される予定。

（J-CASTニュース編集部　工藤博司）