台湾軍幹部OBの「9割は中国に軍事情報提供」 日経報道が現地で波紋...「公平性に配慮した報道に努める」

   日本経済新聞は2023年3月7日の朝刊で、台湾軍の腐敗を報じた記事をめぐり、「混乱を招いたことは遺憾です」などとするコメントを掲載した。

   記事は現地で波紋を呼び、台湾国防部（国防省）が「事実無根の作り話だ」と反論する事態となっていた。

• 
  写真：ロイター/アフロ
• 
  日経新聞より

総統府＆外交部も「深い遺憾」

   日経は2月28日、「台湾、知られざる素顔1　『それでも中国が好き』」と題して台湾の退役軍人と中国の"蜜月ぶり"を詳らかにした。

   関係者の話として、軍幹部の約9割は退役後、中国に渡って軍事情報を売り渡していると伝えている。台湾軍でスパイ行為が常態化していると指摘するもので、「蔡（英文総統）は軍を掌握できていない」と考察した。

   複数の台湾メディアによれば、記事の正否をめぐり市民団体が抗議活動する事態となっている。中央通訊社は、総統府の報道官や外交部（外務省）が「深い遺憾」を表明し、国防部は「事実無根の作り話だ」と反論したと報じている。

   日経は7日付紙面の「お知らせ」欄で、記事の主張は「取材対象者の見解や意見を紹介したものであり、日本経済新聞社としての見解を示したものではありません」と釈明。「混乱を招いたことは遺憾です。公平性に配慮した報道に努めて参ります」としている。

   自由時報によれば、外交部はこの釈明を受け、「政府の立場は終始一貫しており、国軍は国民に奉仕し、国を守る義務と使命を担っている」と改めて強調したという。