ジャニーズ会見、新聞社はどう受け止めたのか 社説は違い鮮明、「メディアの責任」触れない大手紙も

日経「ステークホルダーとして問題に切り込み、被害を早く止める手立てはなかったか」

   2紙と違う方向性だったのが産経新聞だ。前社長の藤島ジュリー景子氏が「ジャニー喜多川の痕跡をこの世から一切なくしたい」と手紙で述べたことを「強い悔恨と覚悟が伝わる言葉だった」として評価している。ただ、補償の中身や新会社のあり方については「不明な点が多すぎる」として、進捗状況を社会と共有する中で「覚悟の評価は、その過程で判断するしかない」とした。メディアのあり方については

「将来の廃業を約束した『スマイルアップ』と、マネジメントを担う新会社の一挙一動を注視し、これを報じることはメディアの責務でもある」

と言及し、過去のメディアとの関係には触れなかった。

   日経新聞は、メディアはステークホルダーのひとつだとして、

「メディアを含む企業がステークホルダー（利害関係者）として問題に切り込み、被害を早く止める手立てはなかったか。自らに改めて問う必要があるだろう」

などと論じた。さらに、

「国際的な視点に立てば、ジャニーズ問題は特定の業界のできごととは決して言えない」

として、エンターテインメント業界だけでなく、すべての日本企業で人権問題への対応が求められていることに言及。欧米の投資家の間では日本企業の人権意識の乏しさが意識されつつあるとして

「株主の存在も意識すべき」

と論じた。