「削除要請すれば」には慎重姿勢
別の記者からは、情報漏れによる「一番の被害者は誰か」を問われた斎藤知事。ここでも2度、聞かれた。それでも具体名を口にすることはなく、「情報漏えいしたことは申し訳なかった」、「重く受け止めなければならない」という言い回しに終始した。
「組織トップとして県職員を守ろうという気概はあるのか」との質問も出た。「もちろん。皆さんが安心して働ける職場環境づくりが大事」と、ここでは明快な返答だった斎藤知事。だが続いて、誹謗中傷を受けている元県民局長について、「（流出情報の）削除要請をすれば済む話ではないか」と指摘されると、「法的な観点を含め、どのような対応ができるか検討」と、慎重姿勢を崩さないままだった。
兵庫県の第三者調査委員会は5月13日、元県民局長の私的情報流出は「県職員によって行われた可能性が極めて高い」と指摘した。県は容疑者不詳のまま、地方公務員法（守秘義務）違反容疑で県警に告発状を提出している。