稼ぐ米国、中国、インド
こうしたなかで経済産業省のデジタル経済プロジェクトチームは、2025年4月、深刻な警告を発した。「悲観シナリオでは、2035年で約28兆円のデジタル赤字」が推計されるという。現在の国の年間予算の4分の1にもあたる金額だ。日本と比較した主要8か国では、米国を筆頭に、英国、アイルランド、中国、インド、シンガポールが「黒字」であるのに対し、ドイツと韓国は日本と同じく「赤字」に陥っていた。
このレポートは、「デジタル敗戦の危機」という、やや刺激的な言葉さえ用いている。単なる経済指標の変動ではなく、日本の産業構造や生活基盤が海外に大きく依存し、国際的な競争力も失われつつあることへの警鐘といえそうだ。「デジタル赤字」への処方箋をめぐる論議は、まだ行き着く先が見えてこない。
（ジャーナリスト 橋本聡）